NPO法人会計基準の改正に関するご案内

平成29年12月12日からのNPO法人会計基準の改正に関するご案内

寄付方法や業務内容の変化に伴う改正

1.受取寄付金が入金予定での計上可能に

クレジット寄付、クラウドファンディングなどの新しい寄付方法では、実際に入金する前でも入金確実な取引もあり「実際に入金したとき」に収益認識を行うという現行基準では、取引の経済実態を表すことができない点から、入金の確実性があるものに関しては、未収計上を原則とすることとなりました。

2.役員報酬と役員及びその近親者との取引の明確化

役員に対する人件費の総額を明確にするため、役員業務への支払いのうち事業費に係る分を役員報酬として計上することとなりました。また、実務上の理由で役員報酬として計上できない分については、財務諸表の注記の「役員及びその近親者との取引内容」に「内、役員との取引」として記載することとなりました。

3.その他事業がある場合の繰越正味財産額

「その他の事業」がある場合、現行基準では活動計算書の繰越正味財産額を前期/次期に分けて表示する形式になっていません。しかし、それでは特定非営利活動事業に対する未組入れ額を判断することができないため、「その他の事業」がある場合には、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」にそれぞれ前期/次期の繰越正味財産額を明示することとなりました。


改正のポイント

活動計算書と財務諸表の注記が変わります

  • 事業費科目「役員報酬」の追加(活動計算書・財務諸表の注記)
  • 繰越正味財産の事業別表示(活動計算書)
  • 重要な会計方針の記載変更(財務諸表の注記)
  • 役員及びその近親者との取引内容の様式変更(財務諸表の注記)

会計王NPO法人スタイルの対応について

会計王19NPO法人スタイルをお使いのお客様を対象に、対応プログラムを提供しております。対応プログラムをインストールすると、改正に対応した活動計算書と財務諸表の注記を出力することができます。

→「製品Q&A:平成29年12月12日からのNPO会計基準改正対応について」


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