電子帳簿保存で青色申告特別控除額65万円を目指そう!

令和2年分から所得税確定申告の控除額と要件が新しくなります。基礎控除額は38万円から48万円に上がりますが、今までと同じ要件(複式簿記、賃借対照表、損益計算書、期限内申告)で申告する場合、青色申告特別控除額は65万円から55万円に下がり、合計額は今まで通りの103万円。ただし、新たな要件を満たすと青色申告特別控除額は以前と同じ65万円が適用され、控除額の合計は113万円と10万円分のアップが狙えます。

ここでは、その新しい要件として選択肢のひとつとなる「電子帳簿保存」にしっかりと対応した「みんなの青色申告20」で制度を導入するための手順や注意すべき点などをご紹介します。

みんなの青色申告20で電子帳簿保存をはじめよう

「みんなの青色申告20」は第三者機関である「公益社団法人日本文書マネジメント協会(JIIMA)」の認証を受けています。税法で要求される要件をきちんとクリアしており、複雑な申請書類のチェックも簡略化することができるので、電子帳簿保存が比較的簡単に始められます。

電子帳簿保存に対応して65万円の青色申告特別控除額の対象となるには、電子帳簿保存法で電子データの保存について定められている、以下の要件を満たす必要があります。

真実性の確保訂正・削除履歴の確保(帳簿)施行規則第3条第1項第1号
相互関連性の確保(帳簿)施行規則第3条第1項第2号
関係書類等の備付け施行規則第3条第1項第3号
可視性の確保見読可能性の確保施行規則第3条第1項第4号
検索機能の確保施行規則第3条第1項第5号

これだけ見るとなにやら大変そうに見えますが「みんなの青色申告20」をお使いいただく事で自動的にこれらを全て解決出来るため、難しく考える必要はありません。

最新版の「みんなの青色申告20」さえインストールできれば電子帳簿保存をはじめるための下準備は完了です。

ただし、これだけではまだ電子帳簿保存の要件を満たしていません。65万円の青色申告特別控除を受けるためにはさらに申請書の提出が必要となります。次でご説明する手続きをしっかり忘れずに行いましょう。

申請書の書き方

青色申告特別控除で65万円の控除額が適用されるには、まず「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」という申請書を提出し税務署長の承認を受ける必要があります。

令和2年分の申告についてはこの申請書を令和2年9月30日までに税務署へ提出しなければなりません。提出しなかったり期限を過ぎてしまった場合は、せっかく電子帳簿保存に対応しても65万円の控除対象にはなりませんのでご注意ください。

なお「みんなの青色申告20」をご利用になる場合の申請書の書き方は下記のボタンより詳しい資料でご案内しています。実際に申請を行う際にはこちらの内容をご確認ください。

もし、やむを得ず旧製品で電子帳簿保存に対応しなければならない場合は、提出する申請書自体が異なりますので以下のご案内をご参照ください。

旧製品でご利用になる方へ [PDF]


 

また、導入に際してわからないことなどがあれば、下記リンクより国税庁のサイトをご覧いただくか、最寄りの国税局または税務署へ相談しましょう。

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請(国税庁HP)

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