【速報】中小企業のマイナンバー準備完了1.3%　進まない７つの理由（マイナンバー対応状況の調査結果）

Q1	「マイナンバー制度」への対応を進めていますか？【従業員人数別】

「まだ何も着手していない」の割合を見ると、従業員が30名までの会社規模では38％と超えるのに対して、30名超の会社では20％程度に一気に下がり、何かしら調査をし、関心が高いことがわかります。また、実際に行動に移している会社の割合を見ると、従業員が300名までは40％（取り組んでいる(22％)
＋始めたばかり(18％)）に留まっているのに対して、300名を超える会社の場合には一気に85％（取り組んでいる(71％) ＋始めたばかり(14％)）にまで達していることがうかがえます。

従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になります。個人商店のような個人事業者であっても、アルバイトやパート社員を雇っているケースは多いと思います。結果として源泉徴収などの届け出の際に、従業員・扶養親族のマイナンバーを記載する必要があり、すべての事業主に影響があるので注意しなくてはいけません。

理由2 「そもそも制度の内容がわからない」

Q2	「マイナンバー制度」についてご存知ですか？

内閣府や業務システムメーカーのTVＣＭや広告などの効果なのか、マイナンバーという言葉を知らない人はほとんどいませんでした。ただし、詳細まで知っていると回答した人はわずか８％のため、多くの人は制度の理解が進んでおらず、何を行えばよいかわからない状態だと言えます。

理由3 「いつから始まるのか知らない」

Q3	10月以降マイナンバーの通知カードが送付されますが、ご存知ですか？

マイナンバーの通知カード送付については89％が「知っている」と回答しているものの、残りの11%の人が「知らない」との回答から準備時間が残りわずかだということさえも認識されていない方がいらっしゃいます。コメントからも「開始時期がいったいいつになるのか？」「スケジュールが全くわからない」との回答や不安の声が挙がりました。

理由4 「特に対応を予定していない」

それではマイナンバーの対応内容について中小企業はどういったことを予定しているのでしょうか。

Q4	「マイナンバー制度」への対応はどういった内容ですか？

Q5	従業員からのマイナンバーの収集に関して、従業員への周知・教育は 行き届いていますか？

理由5 「会社がまだ対応に本腰を入れていない」

Q6	「マイナンバー制度」に対するあなたの役割を教えてください。

個人事業者、社長などの「責任者」（46％）と総務、経理、営業担当などの「担当者」(42％)が回答者のほとんどを占めました。その他、税理士、社労士、事務所職員など「受託者」の方など少数ですが回答いただきました。「担当者」からの印象的なコメントとして「経営者の認識レベル（が低いこと）が悩み」「上から指示がない」「会社がまだ対応に本腰を入れていないこと」といった社内の意識が低いことが挙げられます。

理由6 「会社としてのメリットがわからない」

導入を進めていく上で、中小企業にとっては大きな壁となるのがシステム改修などの支出です。

Q7	「マイナンバー制度」への対応に費やす概算予算はいくらですか？

「わからない」「0円」という回答が多い中、具体的な金額で一番多かったのは「3万円未満」(6％)。

制度対応にかける平均額が少ない理由として、コメントからは「将来的に保険料率が下がるとかないのか」「企業側にメリットを感じない」「面倒だなと感じて、対応が後回しになる」といった制度対応へのメリットを見いだせていないことも一つの要因だと推定されます。中には「セミナー参加したりしているが、どれも大企業向けのような感じを受けます。50人程度の会社も同じように整備しようと思うと費用が大きいと感じます。」「セキュリティ、マイナンバー管理用サーバに費用が掛かりすぎる。」という中小企業には対応にかける負担が大きいという意見もあり、切実な課題となっていることがわかります。

そのほか、国の情報漏洩に対する不信感も多く、「罰則等があることは新聞・ニュースで知っている」といった罰則強化などによる情報が先行するなど、制度対応に積極的に取り組むインセンティブが足りないことにあると考えているようです。

理由7 「メーカーの対応がこれからだから」

従業員が多い大企業ではマイナンバー対策パッケージやアウトソーシング等を導入して業務を委託する会社が多い一方で、中小企業では給与計算ソフト等をご利用になり自社でマイナンバーの収集・保管・破棄を行うケースがほとんで、メーカーの対応に頼っているというコメントも多く見受けられました。

給与システムのマインバー対策状況の発表がないため、セキュリティ対策や処理畳の対策を練ることができない。 今の会計システム 給与システムがどの程度対応しているのかがわからない。 給与ソフトの改訂版がいつ頃届くか? 最低限必要な対応を聞きたいです。 最低限必要な対応を聞きたいです。セミナー等実施してほしい。

中小企業にとっては使っている給与計算システムの対応だけではなく、マイナンバー情報にも期待している部分が多く、対応製品の提供はもちろん、セミナー開催などを望んでいることが改めてわかりました。