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【速報】中小企業のマイナンバー準備完了1.3% 進まない7つの理由(マイナンバー対応状況の調査結果)

平素は弊社製品をご愛用いただき、誠にありがとうございます。

国民一人ひとりに番号を割り振って、年金や納税などの情報を一元管理するマイナンバー制度。日本国内に住民票のあるすべての人を対象にしたマイナンバーの通知が開始される10月まであと1ヵ月と迫った中、ソリマチにとって大切なお客様でもある全国の中小企業・個人事業の皆さまにマイナンバーへの対応状況について伺いました。

アンケート実施概要

    •  調査期間:2015年8月26日(水) ~ 9月8日(火)
    •  調査対象:全国の中小企業・個人事業者
    •  調査方法:インターネット調査
    •  有効回答数:1,540名

調査の結果、現時点で制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社はわずかに1.3%、「実施している」(取り組んでいる/始めたばかり)と回答した会社でも19%。
一方で、まだ行動していない会社が全体の約80%で、「情報収集・計画中」の会社が30%、「まだ何も着手していない」と回答した会社は、50%という結果になりました。

Q1 「マイナンバー制度」への対応を進めていますか?
 

理由1 「中小企業には関係ない制度だと思っている」

さらに「マイナンバー制度」への対応を進めていますか?」の結果を従業員数別に見てみます。
 
Q1 「マイナンバー制度」への対応を進めていますか?【従業員人数別】

「まだ何も着手していない」の割合を見ると、従業員が30名までの会社規模では38%と超えるのに対して、30名超の会社では20%程度に一気に下がり、何かしら調査をし、関心が高いことがわかります。また、実際に行動に移している会社の割合を見ると、従業員が300名までは40%(取り組んでいる(22%)
+始めたばかり(18%))に留まっているのに対して、300名を超える会社の場合には一気に85%(取り組んでいる(71%) +始めたばかり(14%))にまで達していることがうかがえます。

「まだ何も着手していない」と回答された方
  • 妻を専業従業者としている段階なので対策は必要ないと思っている。
  • 中小零細企業はどうしたらいいのかわからない。
  • 当社の従業員数で特別な対策が必要でしょうか。

従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になります。個人商店のような個人事業者であっても、アルバイトやパート社員を雇っているケースは多いと思います。結果として源泉徴収などの届け出の際に、従業員・扶養親族のマイナンバーを記載する必要があり、すべての事業主に影響があるので注意しなくてはいけません。

理由2 「そもそも制度の内容がわからない」

Q2 「マイナンバー制度」についてご存知ですか?

 

「名前は知っているが、内容はわからない」と回答された方
  • 何が問題なのかもわからない。
  • 勉強不足で、正直、どのような影響があるのか全くわかりません。
  • わからないことがわからない状態。

内閣府や業務システムメーカーのTVCMや広告などの効果なのか、マイナンバーという言葉を知らない人はほとんどいませんでした。ただし、詳細まで知っていると回答した人はわずか8%のため、多くの人は制度の理解が進んでおらず、何を行えばよいかわからない状態だと言えます。

理由3 「いつから始まるのか知らない」

Q3 10月以降マイナンバーの通知カードが送付されますが、ご存知ですか?

マイナンバーの通知カード送付については89%が「知っている」と回答しているものの、残りの11%の人が「知らない」との回答から準備時間が残りわずかだということさえも認識されていない方がいらっしゃいます。コメントからも「開始時期がいったいいつになるのか?」「スケジュールが全くわからない」との回答や不安の声が挙がりました。

理由4 「特に対応を予定していない」

それではマイナンバーの対応内容について中小企業はどういったことを予定しているのでしょうか。

Q4 「マイナンバー制度」への対応はどういった内容ですか?

 

「特に予定していない」と回答された方
  • めんどくさい。
  • 現実に始まらないと問題点が出てこないので待つしかない!
  • 今のところは何もありません。
 
なんと「特に予定していない」(35%)がトップ回答。準備を進めている会社においては、①「セキュリティの強化」(25%)、②「給与システムの改修」(24%)、③「マイナンバーに関する社員教育の実施」(21%)、の3つが上位を占めました。
 
続いて「セキュリティの強化」に対するコメントとしては「クライアントへの周知徹底がかなり大変そう。セキュリティの取り扱いに不安があります。」であったり、「給与システムの改修」予定の方からは「マイナンバー導入後、年末調整・社会保険手続きの負担をどの程度おさえられるか、給与システムの改修にかかってくる」というメーカーへの期待が寄せられました。
また、「マイナンバーに関する社員教育の実施」の状況についても詳しく聞いてみました。
 
Q5
 従業員からのマイナンバーの収集に関して、従業員への周知・教育は 行き届いていますか?
従業員からのマイナンバーの収集に関しては、「総務側の人間が十分に理解していない為、社員教育をどう進めていったらいいかわからない。」「社員の扶養家族の分の収集に、社員が納得するかが心配。」といったコメントが寄せられました。

理由5 「会社がまだ対応に本腰を入れていない」

Q6 「マイナンバー制度」に対するあなたの役割を教えてください。

個人事業者、社長などの「責任者」(46%)と総務、経理、営業担当などの「担当者」(42%)が回答者のほとんどを占めました。その他、税理士、社労士、事務所職員など「受託者」の方など少数ですが回答いただきました。「担当者」からの印象的なコメントとして「経営者の認識レベル(が低いこと)が悩み」「上から指示がない」「会社がまだ対応に本腰を入れていないこと」といった社内の意識が低いことが挙げられます。

理由6 「会社としてのメリットがわからない」

導入を進めていく上で、中小企業にとっては大きな壁となるのがシステム改修などの支出です。

Q7 「マイナンバー制度」への対応に費やす概算予算はいくらですか?

「わからない」「0円」という回答が多い中、具体的な金額で一番多かったのは「3万円未満」(6%)。

制度対応にかける平均額が少ない理由として、コメントからは「将来的に保険料率が下がるとかないのか」「企業側にメリットを感じない」「面倒だなと感じて、対応が後回しになる」といった制度対応へのメリットを見いだせていないことも一つの要因だと推定されます。中には「セミナー参加したりしているが、どれも大企業向けのような感じを受けます。50人程度の会社も同じように整備しようと思うと費用が大きいと感じます。」「セキュリティ、マイナンバー管理用サーバに費用が掛かりすぎる。」という中小企業には対応にかける負担が大きいという意見もあり、切実な課題となっていることがわかります。

そのほか、国の情報漏洩に対する不信感も多く、「罰則等があることは新聞・ニュースで知っている」といった罰則強化などによる情報が先行するなど、制度対応に積極的に取り組むインセンティブが足りないことにあると考えているようです。

理由7 「メーカーの対応がこれからだから」

従業員が多い大企業ではマイナンバー対策パッケージやアウトソーシング等を導入して業務を委託する会社が多い一方で、中小企業では給与計算ソフト等をご利用になり自社でマイナンバーの収集・保管・破棄を行うケースがほとんで、メーカーの対応に頼っているというコメントも多く見受けられました。

  • 給与システムのマインバー対策状況の発表がないため、セキュリティ対策や処理畳の対策を練ることができない。
  • 今の会計システム 給与システムがどの程度対応しているのかがわからない。
  • 給与ソフトの改訂版がいつ頃届くか? 最低限必要な対応を聞きたいです。
  • 最低限必要な対応を聞きたいです。セミナー等実施してほしい。

中小企業にとっては使っている給与計算システムの対応だけではなく、マイナンバー情報にも期待している部分が多く、対応製品の提供はもちろん、セミナー開催などを望んでいることが改めてわかりました。

 


通知カード配布まであと1ヵ月。他社の導入状況を参考に、ぜひ中小企業の皆さまがマイナンバー制度への準備を万全に迎えられることを願うと同時に、ソリマチでも全力でご支援させていただいております。
ソリマチでは中小企業向け給与計算ソフト「給料王16」にて、マイナンバーの通知が始まる前の10月1日より「マイナンバーの登録・保管・削除」に対応したサービスパックを提供するほか、新規に「給料王16」をご購入いただいたお客様に次期製品を無料でお送りする「マイナンバー対策全力応援!」キャンペーン等の実施のほか、どなたでも入手・利用できる「マイナンバーガイドブック」「無料オンラインセミナー」などを提供しております。併せてマイナンバー制度の準備やお悩み解消にお役立てください。

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以上

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