マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関するご案内

平成27年10月以降、国民一人一人にマイナンバーが通知されます

マイナンバーとは？

国民ひとりひとりに固有の12桁の番号「個人番号」が割り振られ、法人にも13桁の「法人番号」が付くことになっています。法人を「マイナンバー」と呼ぶのは違和感があるので個人番号と法人番号を合わせた制度全体については「社会保障・税番号制度」（番号制度）という言葉を用いられていますが、制度全体の略称として「マイナンバー」と一般的には呼ばれています。

マイナンバーとは

施行までの流れ

住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁)が通知されます。
市町村から、住民票の住所にマイナンバー「通知カード」が送られます。
「通知カード」とあわせて「個人番号カードの交付申請書」が送付されますので、希望者は郵送にて「個人番号カード」の交付申請をします。
平成28年(2016年)の1月より制度が施行されます。

イメージ＜通知カード・個人番号カード＞

個人番号カード

個人番号カードは、申請すると平成28年1月以降に交付を受けることができます。掲示することで行政窓口でスムーズに本人確認ができるほか、身分証明書としても利用できます。

また、ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請も行えます。

このほかにも、行政手続きに関する便利なサービスを利用できるようになる予定です。

個人番号と法人番号の違い

	個人番号	法人番号
管轄	総務省・市町村	国税庁
対象	住民票を有する全国民	設立登記された全法人
送付場所	住民票の住所地	登記上の住所地
桁数	12桁の予定	13桁の予定
番号の公開	非公開・厳重取扱い	公開
利用制限	あり（社会保障・税・災害）	なし
番号変更	原則不可	原則不可

マイナンバーの記載が必要な書式と時期

社会保険・労働保険関係

分野	届出書類	施行日
雇用保険	■雇用保険被保険者資格取得届・喪失届 ■高年齢雇用継続給付受給資格確認票 ■高年齢雇用継続給付申請書 ■育児休業給付受給資格確認票 ■育児休業給付金支給申請書 ■介護休業給付金支給申請書　　　　　　　など	平成28年 1月1日提出分より
健康保険/厚生年金	■健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届 ■健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届 ■健康保険・厚生年金保険算定基礎届/月額変更届 ■健康保険・厚生年金保険賞与支払届 ■育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届 ■傷病手当金支給申請書 ■出産育児一時金支給申請書/出産手当金支給申請書 ■高額療養費支給申請書　　　　　　　　　など	平成29年 1月1日提出分より

税務関係

分野	記載対象の届出書類	提出時期(一般的な場合の例)
所得税(国税) 個人住民税(地方税) 個人事業税(地方税)	平成28年1月1日の属する年分の申告書より	平成28年分確定申告 →平成29年2月16日〜3月15日まで個人住民税/個人事業税は平成29年3月15日まで
法人税(国税) 法人住民税(地方税) 法人事業税(地方税)	平成28年1月1日以降開始の事業年度の申告書より	平成28年12月決算法人の場合 →平成29年2月28日まで
法定調書(国税)	平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書より	平成28年分特定口座年間取引報告書 →平成29年1月31日まで
支払報告書(地方税)	平成28年分の支払報告書より	平成28年分給与支払報告書 →平成29年1月31日まで
申請書(国税/地方税) 届出書(国税/地方税)	平成28年1月1日以降に提出すべき申告書等より	各税法に規定する提出期限

従業員へのアナウンス・就業規則改定

マイナンバーを従業員などから取得するにあたり、利用目的の特定と明示が必要です。また、マイナンバーは住民票の所在地に郵送されるため、従業員が正しく居住地に住民票を有しているか、アナウンスすることも大切です。

セキュリティ対策

事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

本人確認（採用時・従業員情報の変更時など）

新たに入社した社員だけでなく、既に働いている従業員の「個人番号」のほか、扶養家族がいる従業員からは家族の「個人番号」も通知してもらう必要があります。その際、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要となり、従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合は、事業者が扶養親族の本人確認を実施する必要がある場合もあります。なお、パートタイマーやアルバイトなどに対しても本人確認が必要です。

業務ソフトの見直し

マイナンバー制度への対応には、業務ソフトの更新も必須です。各種帳票へのマイナンバー記載対応やセキュリティ上で適切な運用を実現するために見直しましょう。

ソリマチ製品の対応について

ガイドラインで示された業務手順/規程内容			給料王の対応	各企業で必要な取組み
取得	個人番号の収集		−	従業員への事前案内や書面等でマイナンバーの利用目的を明示バリューサポート特典：マイナンバー規程集（10月上旬提供開始予定）
保管	個人番号の保管（従業員、扶養者）		従業員/扶養親族毎の個人番号登録機能番号確認書類/身元確認書類/収集状況/利用目的等の履歴登録機能	−
保管	個人番号の保管（従業員、扶養者）		マイナンバー情報の一括取込、出力マイナンバーファイルのバックアップ	−
利用	法定調書等の作成		マイナンバー記載帳票への対応	−
提供	所轄税務署等へ法定調書の届出		−	法定調書にマイナンバーを記載して提出
廃棄・削除	個人番号の削除		削除機能法定保存期間を超えた番号の削除通知機能	−
廃棄・削除	個人番号の削除		退職者などのマイナンバー廃棄への対応	−
安全管理措置
委託	委託先の監督		−	委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結バリューサポート特典：マイナンバー規程集（10月上旬提供開始予定）
基本方針	基本方針の策定		−	特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために基本方針を策定バリューサポート特典：マイナンバー規程集（10月上旬提供開始予定）
取扱規程	個人番号取扱に関する規程策定		−	特定個人情報等の具体的な取扱いを定めるために取扱規程を策定バリューサポート特典：マイナンバー規程集（10月上旬提供開始予定）
組織的	1	組織体制の整備	−	事務取扱担当者、責任者の明確化、およびその役割と責任の明確化
	2	取扱規程等に基づく運用	操作/アクセスログの取得（個人番号の登録、変更、削除などの記録）	−
	3	取扱状況を確認する手段の整備	操作/アクセスログの閲覧機能操作/アクセスログのExcel、CSV出力機能	−
	4	情報漏えい時の体制整備	−	情報漏えい等事案の発生または兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備
	5	安全管理措置の評価、見直し、改善	−	特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善への取組み
人的	1	事務担当者の監督	−	事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督
人的	2	事務担当者への周知・教育	−	事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底し、定期的な研修を実施 ▼ご活用くださいマイナンバーガイドブック（無料）オンラインセミナー動画（無料）
物理的	1	マイナンバー取り扱い区域の管理	−	入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等を制限
	2	機器及び電子媒体等の盗難等の防止	−	特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管
	3	電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止	データの暗号化パスワード付与	−
	4	マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等の廃棄	削除機能法定保存期間を超えた番号の削除通知機能	−
技術的	1	アクセス制御	マイナンバー取扱担当者の登録アクセス機能制限（マイナンバーへのパスワード設定により、マイナンバー取扱担当者のみ個人番号の閲覧や登録が可能）暗証番号によるアクセスできる機能の制限	−
	2	アクセス者の識別と認証		−
	3	外部からの不正アクセス等の防止	−	ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断セキュリティ（ウイルス）対策ソフトウェア等を導入
	4	情報漏えい等の防止	データの暗号化パスワード付与	−