印紙税法改正に関するご案内

平成26年4月1日からの印紙税法改正に関するご案内

大きな改正点は2つ

1.収入印紙が必要な領収書は5万円以上に

印紙税法の改正により、平成26年4月1日以降に作成された「金銭または有価証券の受取書」の印紙税の非課税範囲が拡大され、非課税となる金額が3万円未満から5万円未満に変更されました。


「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲

平成26年3月31日まで 平成26年4月1日以降
3万円未満 5万円未満

金銭又は有価証券の受取書にあたるもの
■領収証、領収書、受取書、レシート
■受領事実を証明するため請求書や納品書などに代済、相済、了などと記入したもの
■お買上票など作成目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するもの


2.不動産譲渡契約書などの軽減措置が拡充

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率は、下表の金額となります。

契約金額
[不動産譲渡契約書]
契約金額
[建設工事請負契約書]
本則税率 軽減後税率
10万円超 50万円以下 100万円超 200万円以下 400円 200円
50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下 1千円 500円
100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下 2千円 1千円
500万円超 1千万円以下 1万円 5千円
1千万円超 5千万円以下 2万円 1万円
5千万円超 1億円以下 6万円 3万円
1億円超 5億円以下 10万円 6万円
5億円超 10億円以下 20万円 16万円
10億円超 50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円


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コンビニ収納オプションご利用時の注意点

金額の変更

2014年4月1日以降にコンビニ収納払込取扱票を印刷される際、「払込取扱票設定」から「印紙基準金額」欄を変更していただく必要があります。

→製品Q&Aでさらに詳しく


収入印紙についてよくある質問

そもそも印紙税とは?

領収書、契約書、手形など「印紙税額一覧表」に掲げる文書に対して課される税金です。定額であるものや、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって異なってくるものもあります。

印紙を購入した際の会計処理は?

印紙の勘定科目は、一般的に「租税公課」などで処理します。

収入印紙を間違って貼ってしまったら?

所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付を受けることができます。

クレジットカードにより支払いを受けた場合は?

領収書等にクレジットカードによる支払いであることがしっかりと記載されていれば金額に関係なく収入印紙の貼付が不要です。

収入印紙の貼付を忘れたら?

最大3倍の過怠税が課税されますのでご注意ください。


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